知っておきたいエコキーワード

カーボンオフセットの基本ルールはCO2の排出量を把握して、削減努力したうえで削減できない分を相殺することです。発展途上国のＣＯ2削減プロジェクトによって創出した排出枠を購入することで、自分では削減できないＣＯ2排出分を相殺します。

カーボンオフセット付き商品とは、排出枠を商品に付けたものです。
消費者はそれを購入すると、相応のＣＯ2量を相殺することが出来るのです。

たとえば住商フルーツのカーボンオフセット付きバナナ（自然王国eco）を１房購入すると、１㎏分のＣＯ2が相殺されます。
1㎏相当分がブラジルの水力発電開発などのＣＯ２削減プロジェクトへの投資に充てられる仕組みです。

ひとくちにカーボンオフセット付き商品といっても、オフセット分の金額を販売価格に上乗せして購入者に負担してもらう形式や、オフセット分は企業が負担して販売価格は据え置く形式などさまざまなタイプがあります。

京都議定書では温室効果ガス削減を目的とし、先進国にＣＯ2排出量の削減義務を負わせました。
しかし、日本は2012年までに９０年対比６％削減という目標達成が難しい状況にあります。

発展途上国にＣＯ2削減義務はありませんが、発展途上国が従来よりＣＯ2を減らしたら、
その分を排出枠として国連が認証し、排出量を相殺したい先進国に排出権として売ることが
できる仕組みが作られました。これが「ＣＥＲ」と呼ばれるものです。

ＣＥＲは、商社や金融機関、カーボンオフセットプロバイダーと呼ばれる仲介業者が買い付けます。
それを、カーボンオフセットを実行したい企業や個人が購入するのです。

排出枠には「ＶＥＲ」と呼ばれるものもあります。
これは、国連以外の機関が認証したもので、ＥＵ独自の排出権取引に用いられるＥＵＡなどがあります。

現在は、排出量を算定する基準が統一されていなかったり、本当にＣＯ2削減に使われて
いるかを監査する制度がないなど課題は多いですが、環境省を中心に基盤整備が進んでいます。